平成13年に施行された食品リサイクル法は平成19年に改正され、更なるリサイクル率の向上を推進している状況です。食品リサイクルの取り組み状況およびを平成13年〜平成17年のデータで見てみると以下の状況になります。

■食品廃棄物の年間発生量の推移

※資料：環境省

■食品廃棄物の年間再生利用量の推移

※資料：環境省

年間再生利用量は大きく右肩上がりで上昇しています。

■食品循環資源の再生利用等実施率の推移

※資料：農林水産省

食品産業計では、「平成13年度37％⇒平成17年度52％」と上昇しており、5年間で1.4倍になっています。

■食品循環資源の再生利用等実施率推移

※資料：環境省

平成17年度のデータでは、「肥料化＋飼料化」で全体の93％を占めています。

■年齢別にみた農業で働く人の数（2005年）

65歳以上の人が半分以上を占めています。

※資料：農林水産省「ジュニア農林水産白書」

これらのデータからわかること

さて、改めてこれらのデータをもとに考えてみると食品リサイクルは大変順調に推移しているかのように見えますが、本当にそうでしょうか？
食品リサイクルにより生産されている肥料や飼料を使用しているのは、農業者の方々です。その農業者は高齢化かつ減少傾向にあり、従来の農法を変更し食品リサイクルにより生産される肥料や飼料を使用していくような新たな取り組みにはやや抵抗があると考えられます。
現状は肥料や飼料を生産するが、販売先の確保に苦慮しているという現象が少なくないのではないでしょうか。

現在の食品リサイクル法は、食品廃棄物の排出量を抑えたり、肥料化や飼料化等を促進するものです。そして、食品リサイクル量や率は、あくまでも肥料化、飼料化されるところまでの算出になっており、その後に使用されたかどうかは考慮と言えます。

一方、これらを促進するための交付金などは、リサイクル施設等へのものが多い状況です。

つまり、リサイクルされたものを使用する農業者が増えていかない状況の中、リサイクル率を上げれば上げるほど、交付金を付ければ付けるほど悪循環になりかねないということなのです。

よい循環型社会を構築するために・・・

では、どのような取り組みを行っていくべきかを考えてみましょう！

根本的に、適正処理および適正循環を考えた場合、食品リサイクルにより生産された野菜や肉を購入する側に「リサイクル品を〇％購入すること」という規制を設けたり、購入した場合には助成金を支給するというような制度にしても良いのではないでしょうか。

これにより、購買が促進され、農業者の食品リサイクルにより生産される肥料、飼料を用いた生産に対して意欲の向上も期待できます。

廃棄物側で規制や助成を行うよりも、遥かに良い循環型社会の構築ができるのではないでしょうか。

船井総研が目指す循環ネットワーク

以下の図は、船井総研、農業・食品リサイクルビジネス支援チームが目指す「循環ネットワーク構想図」です。

私たちが考える循環ネットワークとは・・・

そんな仕組みの構築が必要であると考えます。この想いを実現に向けるために、この構想図を作りました。

誰もが様々なしがらみや、難しい面もあることは分かりますが、まず出来ることから始めてみませんか？